桜井市議会 2020-09-25 令和２年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年09月25日
市税収入を増やすための取組として、課税客体の把握、高い徴収率の確保、過年度滞納繰越分の徴収率の向上等に取り組むとともに、まちの活性化に取り組んだ結果、人口減少下にありながら増収となった。さらに、ふるさと納税にも積極的に取り組み、自主財源を増やすことができたとのことでございました。 次に、歳入について申し上げます。
市税収入を増やすための取組として、課税客体の把握、高い徴収率の確保、過年度滞納繰越分の徴収率の向上等に取り組むとともに、まちの活性化に取り組んだ結果、人口減少下にありながら増収となった。さらに、ふるさと納税にも積極的に取り組み、自主財源を増やすことができたとのことでございました。 次に、歳入について申し上げます。
初めに、平成２８年度からの４年間、市税収入を増やすための取組みとしまして、課税客体の把握、高い徴収率の確保、さらに、過年度滞納繰越し分の徴収率の向上等に取り組むとともに、さらにまちの活性化に取り組んだ結果、市税の決算収納額は、平成２８年度では６２億６，３５２万１，２４３円、令和元年度では６３億２，０１８万５，２８８円と、人口減少下でありますが５，７６６万４，０４５円の増収となりました。
課税客体が市街化区域内に存在する固定資産税と共通していることや、都市計画事業に必要な費用に充てるために課税される目的税であります。王寺町は下水道事業の財源に充当していますが、大規模な開発では開発業者が下水道などを整備して、町は開発業者から移管を受けていることです。下水道使用料も負担しております。
まず、税負担等の公平性を担保するとともに、企業誘致により課税客体の拡大に努める、市税徴収・債権回収の強化とさらなる歳入の確保という項目。次に、下水道を将来にわたって健全に運営していくため、資金不足を解消し、独立採算の原則にのっとった経営を行うための健全で安定した下水道事業の確立。そして、将来にわたるごみ処理経費を抑制するためのごみの減量による焼却施設管理コストの縮減。
特に、歳入の根幹をなす市税の増収を図ることは大変重要であり、そのためには、課税強化としてさらなる課税客体の把握を進めること、そして、徴収強化による徴収率の向上が不可欠でございます。 徴収率の強化につきましては、平成21年度で90.9％であったものが、29年度は96.8％と向上しており、今後さらなる大幅な伸びは見込めないこともあり、今後は課税強化の取り組みに力を入れていきたいと考えております。
特に観光資源が本市には多くありますことから、法定外目的税として宿泊税の導入についても御意見があり、これにつきましては既に導入しております先進市事例を参考に、その目的や課税客体、課税額等の妥当性の検証、検討委員会の設置、宿泊事業者を含む観光関係団体との調整、住民や観光客に対するパブリックコメントの実施とそれに対する詳細な説明など、さまざまな導入までのプロセスについて各市の調査も行ってきております。
本市の厳しい財政状況の中で行政サービスの維持また充実を図るためには、市税につきましては課税客体の適正な把握、徴収強化によります税収確保を進めてきたところであり、また、税外債権につきましても徴収強化に努めてきたところであります。また、財政運営に必要な財源の確保のため、遊休土地の売却なども適宜進めてきたところであります。
しかしながら、課税客体、所得の減少や土地の下落など、人口の減少や景気の影響などで、伸びは期待できません。そこのからも自主財源の確保は、至難のわざと言えますけれども、今後、さらにふるさと納税やクラウドファンディングによる財源確保を図っていただきたいと思います。
また、徴収だけではなく、課税の強化策といたしましても、課税調定額の増加に向けまして、課税客体の把握のための調査を行い、課税額の増に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、ふるさと納税につきましては、魅力的な返礼品の追加など、制度の拡大を図っているところでありますが、今後も寄附の増加につながるよう、本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
旧サティの建物は、平成23年度末には取り壊し作業中でありまして、担当者が現地の状況を調査し、公正に検討を行った結果、平成24年度の賦課期日であります１月１日現在、課税客体として滅失の状態であると判断いたしました。
その他、課税強化策といたしましては、課税調定額の増加に向けて、課税客体の調査、把握にも着手したいと考えております。 さらに、ふるさと納税につきましては、制度の拡大を図ってきているところでありますけれども、今後も寄附の増加につながるよう、特典メニューを含め、より積極的な増収策を展開していきたいと考えております。
これが24年度の段階から、当然、滅失となっておりますので、課税客体とはならず、当然課税をしていない、すなわち調定には入っていない。その結果、25年度では、当然、もう建物はございませんので、25年度の調定には入っていないということになってまいります。よろしくご理解いただきたいと思います。
このことによりまして、一応、８月８日が登記上滅失の日になっているというご質問もございましたが、不動産登記法上の滅失の届け出義務の扱いとは、固定資産税の課税客体、１月１日現在、課税できるかどうかという建物を判断する内容は異なっておりまして、私どもが参考にしております実務書、課税客体をどういう形で１月１日を判断するかという資料等を確認して、実態的に、24年の１月１日現在は取り壊し作業中であり、滅失状態であるという
この不動産登記上の滅失の登記というのは、当然、不動産の登記法上、完了した日から１か月以内に届けをしなさいという規定になっているわけでございますが、私ども、固定資産税の課税をさせていただきます、それを課税客体として24年１月１日現在の、今おっしゃられましたサティの建物について、課税ができるかできないかという判断をしなければならない。
そういったときに、どういった形で課税客体を把握して、どういう徴収方針で臨むのかといったところでは、そういう専門家の知恵を使ってやるということでございます。
234 ◯白本和久委員 なぜ質問したかと言うと、今、竹内委員も言われましたけど、市民税の公平という意味で、無申告者をどこまで課税客体として把握できるかということだと思うんですよ。
次の目２、賦課徴収費につきましては、課税客体の把握による適正な賦課や、自主納付の促進、滞納整理など、税収確保のための経費に加えて、平成27年度の固定資産税評価替えのための路線価等調査算定業務に係る経費を計上いたしております。 次に、41ページ中段から42ページをお願いいたします。
その対応策としまして、課税客体の適正な把握及び徴収強化等に取り組み、財政健全化に向け努力しておりますが、国の財源補填が不十分なことにより財政悪化を食いとめることは不可能な状況となっております。そのため、引き続き国民健康保険事業の長期的な安定を図りながら、医療保険制度の抜本的な改革を断行するよう関係機関に要望していく考えです。
収納率向上と滞納一掃に本気で取り組むことが強く求められ、担当課の努力は認め、収納率が目標に接近する見込みが伺われますが、課税客体の把握については相当な取り組みが必要であり、未申告者対策や特別徴収すべき事業所への調査については取り組みが消極的であります。 済生会病院を準市民病院の扱いとしていますが、市民サービスが悪いと苦情が数多く寄せられております。
次の目２、賦課徴収費につきましては、課税客体の把握による適正な賦課や、自主納付の促進、滞納整理など、税収確保のための経費を計上しております。 続きまして、次に、41ページから42ページをお願いいたします。